相続税は経費とならない

税額のルールとして基本的に所得税は収入そのままの金額を参考にして納税する金額を決めるものではありません。税額の決まりとして収入から必要経費を差し引いた所得を参考にしてそこから納付する税額を決めます。なので事業等をやっている方はこの概念を上手く利用して収める税額を減らしていっているのです。

そしてここで相続税の話が出ますが、この場合にはどのような扱いになるかというと、相続税には必要経費という概念が存在しません。

相続において税理士の方に依頼するというケースもあるかもしれませんが、この際事業に関わるものだったら該当するのですが、相続税に関わるものでしたら対象外となってしまうというわけです。

というのも所得税においてはその収入を得るために必要な費用として利用するものなので、相続税の場合にはそうした必要な費用ではないので、経費云々は一切関係ないということになってしまうのです。尚、相続税が発生するということは被相続人から財産を相続する、ようするに被相続人が亡くなったということですので、その際には被相続人の葬儀をすることになりますが、その費用はどういう扱いになるかといいますと、葬式費用は控除という形で相続税から差し引くことができます。

しかし葬式の費用でも対象になるものならないものと分かれています。例えば葬式の会場を用意する費用や客の飲食代、読経料、戒名料、納骨から火葬までの費用、遺体運搬の費用といったものは控除対象となります。

しかしその葬式のケースによっても控除になるかならないかは変わってくるので、葬式の際にはその費用が対象となるかどうかも考えて構成していきましょう。ではこの葬儀以外に減税する方法がないかというと、その取得した財産を譲渡する方法があります。そうすると譲渡所得の金額の際に相続税自体を必要経費とすることができるというわけです。

ただしその際には条件として所得税の申告をする際に相続税が存在することを確定しておかなければなりません。確定していれば、所得税の申告の際に申告しなくても後でそれを申告すれば還付として金銭を取り戻すことができます。それと財産の譲渡自体もいつでもよいというわけではなく、相続開始日から3年と10ヶ月経つまでにすることが必要となります。

それともちろん譲渡をするということはその財産を手放すということにもなりますので、税額を意識するあまりに大事なものを手放さないように気をつけましょう。