相続税を払わなくてもよい特別控除とは

亡くなった人の財産を相続するには税を収めなければなりません。

しかし、相続税が特別控除される場合もあります。まず、亡くなった人の配偶者はその残された財産を築く上で大きな貢献をしており、今までの生活を支えてくれていた配偶者を喪っているので、今後の生活を残された財産に頼る可能性が高いので特別控除の対象となります。相続する金額が1億6000万円までもしくは法定相続分以下ならば、配偶者控除の申請をすれば相続税を支払う必要はありません。

また、法定相続人の中に未成年者がいた場合も控除が受けられます。通常未成年者は収入が無く、父母など今まで自身を扶養してくれていた人物が亡くなって法定相続人となった場合、今後成人するまでの間の生活にかかる費用を全て相続する遺産に頼ることになります。それで未成年者の生活を保護する観点から、成人に達するまでの年数一年につき6万円が相続税から控除されます。

また、相続人が障碍者だった場合にも控除が認められます。控除額は障害の重さによって異なっています。一般障碍者ならば、70歳になるまでの年数一年につき6万円が控除されます。より障害が重い特別障碍者なら、70歳になるまでの年数に12万円を乗算します。

未成年者控除も障碍者控除も、同じ人が以前にも控除を受けていた場合には控除額の制限が行われることもあります。

これらの控除は、相続人の立場や事情に配慮して設定された特別控除ですが、それ以外にも何度も相続が行われる時のための控除もあります。

例えば、亡くなった人の妻と子供がそれぞれ相続税を払い相続をし、その後10年以内に妻も亡くなった場合、妻が相続した夫の財産が子供に残されます。

そうすると子供はまた相続税を払わなければならず、これは大きな負担となります。それで法定相続人がこのように2回に分けて立て続けに同じ財産を相続する場合には2回目には税額の控除が受けられます。

また、海外にも財産があり、この財産の相続はその国の法律にのっとって税金を納めた場合、日本での相続税額から海外で収めた分の税額を差し引くことができます。

そして近年では相続税対策として生前に財産を少しずつ贈与しておくケースも増えています。相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続税の支払い対象となります。しかし贈与税の支払いを行っていた場合には、2重に税金を取り立ててしまわないように既に支払われていた贈与税分の金額は特別控除の対象になります。