土地の相続税額

土地の相続税額の計算方法とは

土地を相続した場合の相続税額の計算では、その計算の基礎となる価格を使用します。その価格には4価あると言われているそうです。

まず実際に売買をされる時価と呼ばれる実勢価格があります。この時価を100%とした場合、その90%の価格になっているのが公示価格です。この価格は唯一不動産評価の権限を有している不動産鑑定士が評価した価格を参考にしたものです。もとは公共事業用地を取得する為に評価された価格であったようですが、客観的な目安として一般にも参考にされるようになったという事です。毎年3月になると発表される地価がこの公示地価にあたります。

そして80%から70%にあたるのが路線価です。この価格は国税庁が公表をしている土地の価格ですが、全国の主要な市街地に位置する道路の価格です。この道路に面した土地の評価では、相続税や贈与税の価額を算出する場合において路線価を採用しているという事です。従って土地の相続税額算出において最も重要となる価格が路線価であると言えるでしょう。路線価を閲覧する場合には、国税庁が運営する路線価図等閲覧コーナーを利用します。

路線価は前述の通り時価に比べて評価を下げているので、相続税額算出では時価よりも評価額が低くなるために税額を軽減する事が出来ます。同じ価値でも100%の評価となる現金で所有する事と、こういった物件で所有する事では相続税上では80%から70%と評価される物件で所有をする方がお得であると言えるかも知れません。ただし、地価の急騰によりその反対の事態になる事もあるので、評価には注意をした方が良さそうです。

そして最後に固定資産税評価額があります。通常は固定資産税などの評価に使用されますが、相続税額の計算の際には通常は路線価を使用するところですが、路線価の設定の無い道路があり、その場合には路線価の代わりの固定資産税評価額を使用します。これは時価に比べると60%から70%となっています。

ただし、このままでは路線価で算出した価格に比べて低めの評価となり公平ではなくなるので、倍率方式を採用して固定資産税評価額に一定の倍率を乗じる事になっています。この固定資産税評価額を閲覧したい時は市町村の税務課で台帳を調べます。
閲覧が出来る人は固定資産税の納税者やその配偶者や同居する親族、固定資産の相続人や納税者から閲覧の委任をされた人、固定資産の管財人等となっているようです。詳細は市町村で確認をすると良いでしょう。