年金の対象とは

相続税を課税される年金の対象とは

相続税の申告や納付の基礎となる財産とは、被相続者から相続した財産の他にもあります。課税価格を算出する時には相続財産に生命保険金等の金額も加算します。加算されるものはそれだけではなく厚生年金や国民年金もそれに含まれます。この場合はその種類によって相続税の課税のされ方が異なるようですが、その場合は所得税や相続税は課税されないようです。

保険会社等で扱っている個人年金等については、被相続人本人が生前に受給をしていて、亡くなった後に残りの金額を遺族が受給する事になった時には、遺贈という扱いになる為に相続税申告の際には課税価格に含まれるという事です。その場合の基礎となる金額は保険の解約返戻金を評価の対象とするようです。

他に年金として扱われるものに死亡退職金があります。在職中に亡くなった時に会社から退職金として支払われるもので、課税対象となります。被相続人が亡くなってから3年以内に支給されたものは課税の対象となります。支給をされるものは現金だけには留まらず物についても同様に課税対象となるようです。

退職金の中には非課税として扱われるものが一部あります。それは非課税限度額というものが設定されていて、500万円×法定相続人の数で算出された金額よりも退職金の金額が下回る場合には、課税額は「0円」となります。これは課税価格を算出する時に財産の総額からマイナスをされます。例えば法定相続人が配偶者と子供が2人の場合には退職金の金額から1,500万円が非課税額となり、退職金の金額から差し引かれます。

法定相続人とは法的に相続をする権利を有する人で、法定相続人本人が相続を放棄した場合でも、計算の基礎となる法定相続人の数に組み入れて計算をします。法定相続人には養子を含む事が出来ますが、被相続人に実の子供がいた場合は養子は1人、実の子供がいなかった場合に養子は2人まで含む事が出来るという事です。

養子の中には被相続人の実の子供の有無にかかわらず、法定相続人に必ず入れる人がいます。それは被相続人と特別縁組をしている人、被相続人の配偶者の実の子供で養子としての縁組をしている人、元から配偶者と特別養子縁組をしていた養子であって被相続人との婚姻後に養子となった人、既に亡くなっているか相続資格を失った被相続人の子供や孫の子供等が法定相続人に全員含まれるという事です。
但し、相続税を節約する為に法定相続人に養子を含んでいると認められた場合には、例えその条件を満たしていても法定相続人に含む事が出来なくなるという事です。