相続税の計算方法

相続税の計算方法とその詳細について

相続税の計算方法とは、一定の手順に従って計算をすると比較的簡単に税額を求められるようです。その為にはまず相続財産の総額を知る事が重要となります。そして次にそれに加算される金額とマイナスされる金額を把握する事も必要となります。そしてそれらを差し引き最終的な「課税価格」を計算する事が相続税計算の第一段階と言えるでしょう。

相続財産の総額に加算されるものには、2つの性格があるという事です。それは死亡保険金や死亡退職金です。そしてもうひとつは3年以内に贈与があった場合の贈与評価額や相続時精算課税制度による贈与評価額です。

相続財産から差し引かれるものには、葬儀費用や非課税分の財産があります。非課税財産とは、死亡保険金や死亡退職金の価額を控除して非課税とする事が出来る財産の事です。それぞれについて500万円×法定相続人の数で算出して控除をします。

そして第二段階として、算出された課税価格から基礎控除額を差し引いて「課税遺産総額」を計算します。基礎控除額とは5,000万円+1,000万円×法定相続人の数となっています。

第三段階として、算出された課税遺産総額に法定相続割合と税率を乗じて、一定の控除額を差し引き「相続分の総額」を算出します。

第四段階として、算出した相続分の総額に按分割合と言われる課税価格を課税価格総額で割った値を乗じて「各相続人の税額」を算出します。按分割合は全員の割合を合計して「1.00」になれば問題が無いので、最終的に非課税となる控除を適用する配偶者の割合を端数処理の際に大きくする事で、他の相続人の割合を小さく出来ることから、節税対策をする事も可能になります。

第五段階として、各相続人から該当する控除額を差し引き、法定相続人以外の人には二割加算をして各相続人の税額を算出します。各相続人に該当する控除額には、配偶者控除、贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除などがあります。

2015年から相続税法が新たに施行されます。いくつかの項目について改正されていて、その中でも基礎控除額が減少する事では大きな影響が出るのではないでしょうか。基礎控除は3,000万円絵+600万円×法定相続人の数という算式に変更される為に、課税対象者の増加が予想されます。最高税率においても変更され50%から55%に増加する事になっています。

未成年者控除や障害者控除では税額が軽減されるようですが、相続税全体では増税となる改正のようです。