相続税の控除の金額が引き下げ

相続税の控除の金額が引き下げ

相続税には基礎控除が定められていて、この金額はかなり大きいために、実際に相続税を納税しなければならない人はごく限られた人だと考えられる事が多いようです。お換え持ちにしか関係がないという人も多いのではないでしょうか。しかし、税制が改正されたことによって納税しなければならない人が増える可能性はあるでしょう。では、具体的にはどのよおうに改正されたのでしょうか。

改正によって基礎控除の金額が6割にまで引き下げられることになったのです。具体的にはどれくらいの金額になるのかということを、例を挙げて見てみましょう。法定相続人が4人いた場合を考えることにします。

改正前では、5000万円+法定相続人の人数×1000万円と定められていました。ですから、この場合には9000万円までの財産しかなければ、納税する必要はありません。これくらいの金額であれば、納税しなくてよいという人も多いのではないでしょうか。改正されたことによって、6割にまで引き下げられました。計算式としては「3000万円+法定相続人の人数×600万円」となったのです。ですから、5400万円と計算されることになります。ここまで引き下げられたのですから、納税しなければならなくなる人が多くなったと言わざるを得ないでしょう。

2014年以前に相続をしていれば相続税を納める必要はなかった人であっても、2015年以降に相続をすれば納税しなければならなくなると言うこともあり得ることです。だから、2014年中に相続をしておこうと言うことはできませんが、いくつかの方法で工夫して相続税を抑える方法を考えておくことも必要となってきます。

例えば、相続時精算課税制度では、親一人について2500万円まで贈与税が非課税になります。これを利用すれば納税額を抑えることができるというメリットがあります。また、住宅購入資金向けの贈与の場合には、700万円までは非課税になる制度もあります。

これは「住宅資金贈与の特例」と呼ばれるのですが、これと併用すれば納税額をかなり安くすることができるのです。併用した場合には、合計で3200万円の資金の贈与を非課税で受ける事ができますから、これだけあれば住宅購入の資金としてはかなり大きな割合を確保することができますから、住宅ローンに支払う利息をカットすることもできますから、節税ができる以外にも資産を増やす効果があると考えられるのです。